徳島市議会 1994-03-10 平成 ６年第 １回定例会−03月10日-03号
この事業のやりました内容というのが、土地利用の現況調査、それから建物等の現況調査、居住・営業関係の調査、土地権利調査、建物の権利調査、土地評価・建物評価といったような、いわゆる市街地再開発事業によります権利変換契約の際の積算や補償の基礎になる資料づくりでございます。
この事業のやりました内容というのが、土地利用の現況調査、それから建物等の現況調査、居住・営業関係の調査、土地権利調査、建物の権利調査、土地評価・建物評価といったような、いわゆる市街地再開発事業によります権利変換契約の際の積算や補償の基礎になる資料づくりでございます。
特に不況、あるいはインフレ、油の流出、金融引締とこういったことで影響が非常に大きくあります業種につきましては、特に法人営業関係が非常にこたえた。なお、油につきましては直接被害は漁業者ということでございますが、現在の個人の市民税の内訳をおおまかに申し上げますと当初予算の内訳にもありますように給与所得がやく八割を占めております。